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防災庁準備室でプレゼンさせていただきました。

7月16日
読了時間: 3分

更新日:9月25日

2026年7月16日 1.防災庁ができて変化すること


 防災庁設置について、防災界では期待が高まっています。

現在「準備室」の名称ですが、すでに

数千人のエキスパートの方々が11月の開設に向け

日々がんばっておられます。


組織だてとして、防災庁はデジタル庁と同様、

総務省内閣官房の中にあるかたちになります。

これは、デジタル庁や復興庁と同じ位置になります。


内閣府の下には各省庁が連なっていますが、

防災庁は、ぽこん、と出っ張ったかたち。


そうして、大きな機能としては、各省庁に「勧告権」をもつことで、 デジタル庁が各省庁を横断してDXを推進してきたように

防災庁の勧告権により、縦割りだった部分が前進する形になります。


2.縦割ニッポンの防災課題のこれまでは・・・


 日本は縦割りと言われますが、災害時にこれが難しいところでした。

たとえば、近年とりあげられるようになった「災害トイレ」の問題。


「備蓄の中に『災害トイレ』をいれましょう」と周知啓発するのは経産省。

「避難所や災害時のトイレ課題、衛生について解決する」のは厚労省。

「災害トイレごみ」の課題を解決するのは環境省。

「水洗トイレ」として事前に課題解決を行うのは、厚労省、国交省。


各カテゴリーから、従来も働きかけはあったものの、

被災地の現場で足を運ぶと、フェイズごとに担当が異なるために

課題解決が難しくなっていました。



3.ICSを実装するには、事前防災で「用語を統一」しなくては。



 インシデント・コマンドシステム=ICS(統一コマンドシステム)という言葉が

企業などにも普及するようになりましたが、これはFEMA(アメリカの連邦緊急事態管理庁)のNIMS(国家事態管理システム)が提唱しているシステムです。 日本では、その中から「ICS100」として、 運用体系の部分が導入されたために

組織論として理解されることとなりましたが、 NIMSにおけるICSは、発災時に実装するために

 「事前防災(インシデントマネジメント)」の段階で、 用語統一やツール開発をするように、うたっています。


被災現場では「災害トイレを送ってください」という言葉に、

仮設のトイレを送ったところ、処理用薬剤をさしていたために

設置場所がなくて右往左往した…なんてエピソードも。 まずは、各機関が使う用語を統一するところからスタートする必要があります。



4.ICS初動を実装させるための初動標準化について


今回のプレゼンの内容は「避難所運営支援」についてでした。

全国的な課題について、これまでの避難所開設事例の実例をあげ

NIMSの内容をご説明しながら どのように運用改善すべきか、

プレゼンさせていただきました。


現在、わたしが被災地、各地方自治体と関わって感じるのは、

災害経験値の格差が、避難所運営格差、復旧速度になっていることです。 避難所運営の初動1日目で、その後の10年が決まると言っても過言ではありません。

現場に入ると、その地域の復旧が3年で進むのか、 20年かかるのか、おおよその見通しが立ちます。 初動で役割分担や情報共有の仕組みが整っているかどうかで、 その後の復旧のスピードが大きく変わるからです。


この地方自治体格差を埋めるためにも、

防災庁のリーダーシップに大きく期待するところです。


 
 
 

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