防災庁令和9年度予算について

1.予算要求概要が公開されました。

　8月度に予算要求書が出され、地方自治体様、企業様は

困惑気味でいらっしゃるようです。

あまりに大きな予算額（地域防災にとっては30倍）であるために

どのように処理すべきが分からないとのこと、

また、企業側では製品確保ができるのか、

なにから優先すべきか、悩んでおられるそうで、

ご連絡をいただいています。

2.次回、防災庁来庁時に伺います。

30倍予算をどう解釈すべきか…財政課の方からの質問は

核心をついていらっしゃるので、わたしも不確かなことを言えず

来月、来庁時にヒアリングすることとします。

当月は私自身が熱中症で動きが取れないことに加え

被災地へ行くこととなり、どうにも日程が取れませんでした。

3.防災立国日本

前回、予算策定の方々とお話ししているのですが

「防災立国」というキャッチフレーズが

良くも悪くも強すぎる気がしました。

各国の「国家危機管理マニュアル」を拝読すると

日本との差は歴然としており、

しかしながら、兵役（※災害ボランティアなどの労役をさします）のない

日本では、仕方がないのかと感じています。

被災地を訪れた体験を全国民がもっていれば、

災害が「文化」として浸透します。

それがない中で、防災をすすめるということは中々に難しい事です。

4.日本の体制はすごい！という面も。

一方で、混乱しがちな被災者の現場が

自助・共助・公助…と理解しているのがすごい、という面も。

よく耳にする「スフィア基準」は難民キャンプの基準ですので

そのまま避難所設営にはあてはまりませんが

これからの避難所設営は　弱者に対しての視点が大いに期待されるところです。

5.研究開発費と官民連携ネットワークの予算

今回の予算で大きな部分は、地方自治体予算が大きいことに加え

研究開発面に対する手上げを期待しているところと

自助・共助に関しては「官民連携による…」解決策に

大きく舵をとっているところです。

官民連携においては、民間非営利団体からの企画立案を

期待しているようですので、

これまで支えてくださった様々な関係者に大いに期待するところです。

6.新規ハザードや一歩進めた対策案

船舶医療や火山噴火等の対策に加え、土砂災害や風水害後の対策には

一歩進んだ状況への予算枠となっています。

現在、国内を横断していますが、九州などは海外が近く

火山が多いため、関東圏とはまったく異なる状況です。

風水害に関しても、従来まで応急対策、復旧フェイズの衛生面は

現場にいて難しいと感じることがありましたが

その部分にも新たな対策を募っています。