危機管理産業展（Riscon2026）に来場しました。

１．防災分野では最大級

危機管理産業…リスコンは、防災分野のある意味「武道館」的存在。

テロや核シェルター、SNS炎上や反社対応まで。

今年度は「熊対策」も少なくなかったですね。

2.防災業界の縮図：企業ミューチャルエイド

①ミューチャルエイド（組織間の関り）

　組織間毎のかかわり方や合意形成などを「ミューチャルエイド」といいます。

　FEMAのNIMSでは、Preparedness（事前防災？）段階で

　解決しておかなければならないことで、

　徐々に日本でもこの部分が整理されつつあります。

②企業庁のミューチャルエイド

　役所には「一般会計（市民サービスの継続的部門）」と

　「企業会計（自主事業による部門）」がありますが、

　水道局などは「企業庁」にあたります。

　この部門はケタ違いの財政となりますし、地方自治体によって

　あったりなかったりします。

　ですので、県ごとに協会があり、定例会を行っていますが

　その部門での災害対応に、各地方自治体が従うかたちになります。

　よくも、悪くも、です。

3.産業界のミューチャルエイド

　①地方自治体プロポ

　地方自治体にモノを購入してもらうしくみは「プロポ」もしくは「随意契約」

　随意契約は「そこしか持っていない技術」または少額の契約になります。

　プロポ（入札公募）は全体に公募をして募る仕組み。

　②防災産業の慣例

　これまで、防災産業には一定の縄張りのようなものがありました。

　神奈川西部では〇〇防災、南部では〇〇防災…のような。

　つまり商社的な企業から、防災ツールを購入する…という方式ですね。

　現在では、この方式が崩れつつあります。

　③協会の役割

　従来まで、商社的な企業が製造業をまとめているような形でしたが

　各分野の企業が「〇〇協会」として展示会に出展したり、

　各都道府県が防災産業のとりまとめを行うようになったために、

　新規企業にはチャンスが生まれ、

　これまで幅を利かせていた「〇〇防災」のポジションが変わりつつあります。

4.地方自治体の職員はリスコンにいったほうがいい。

　リスコンに行くと企業の安否確認だけでなく、

　企業間のつながりが見えます。

 　調達力や情報力は商社はすごいですが、購入ルートは色々選べますし

　新たな開発商品をダイレクトにプロポで決裁もできる。

　とくにAIやドローンにはそういう部分は強いですよねえ…

　地方自治体の職員こそ、リスコンにいったほうがいいと思います。

　一般来場者には入れないブースにも入れるはずですので、おすすめですよ。